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「県民が確認できないのは違法だ」斎藤知事を巡る問題　2つの第三者委員会の情報公開求め提訴03月25日 18:12

兵庫県の斎藤知事の告発文書問題に関連して、情報漏えいの疑いを調べる第三者委員会の詳細が公開されていないことをめぐり、大学教授らが県に情報公開を求めて訴えを起こしました。 元県民局長が斎藤知事の疑惑を告発した文書問題を巡っては、兵庫県は３つの第三者委員会を設置しました。 【1】告発文書に書かれた疑惑や県の対応の違法性を調査する委員会 →今月19日、知事のパワハラを認定する調査報告書を公表。 【2】県の前総務部長が元県民局長の私的情報を県議会議員に漏えいした疑惑を調査する委員会 【3】去年の出直し知事選挙期間中にＮＨＫ党の立花孝志党首がＳＮＳ上で公開した 元県民局長の私的情報について漏えいの経緯を調査する委員会 訴えを起こした神戸学院大学の上脇博之教授らは、【2】と【3】の第三者委員会の調査方法やメンバーなどについて情報公開請求をしましたが、県は公開に応じませんでした。 訴状によると、県は非公開にした理由について、「意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあるため」などと説明したということです。 ■２つの第三者委員会の調査結果「公表は未定」と兵庫県

上脇教授は25日、「客観的に調査されているのか、県民が確認できないのは違法だ」などとして、県に対して情報の開示を求める訴えを神戸地裁に起こしました。 【上脇博之教授】「名簿も要項も公開しないとなると、知事に都合の良い第三者委員会になる可能性がある。これは争わないといけないという思いで提訴に至った」 2つの第三者委員会は今月末までに調査を終える予定ですが、調査結果を公表するかは未定としています。