5日関西広域連合の会議で、感染状況は「高止まりの状況」と認識が一致した
関西広域連合は5日、京都・兵庫・大阪の3府県で新型コロナの感染が急増した場合は、連携して速やかに緊急事態宣言を出すよう、国に要請することを決めました。
5日の会議には、和歌山県の仁坂知事や大阪府の吉村知事などが参加し、関西圏の感染状況について緊急事態宣言を要請する状況ではないものの、「高止まりにある」との認識で一致しました。
そのうえで、京都・兵庫・大阪の3府県で感染が急増した場合には、3府県の知事が協議したうえで、広域連合として速やかに緊急事態宣言を出すよう、国に要請することを決めました。
【京都府・西脇隆俊知事】
「（感染が）急増した場合については、直ちに機動的に行動できるベースが意思決定できたことについては、非常に心強い。引き続き感染状況を注視して、最大限の努力を払っていきたい」
【大阪府・吉村洋文知事】
「東京で起きている感染急拡大の現象は、大都市である大阪でも起きる可能性が十分あると非常に警戒している。何とか関西が団結して、この危機を乗り越えたい」
また、3府県の中で唯一飲食店への時短要請をしていない兵庫県の井戸知事は「大阪市が時短要請の範囲を拡大した後も県内の店を利用した客は増えていない」として、現段階では要請しない考えを示しました。
一方、京都では財界関係者が集まる新年の祝賀会が、オンラインで開催されました。
京都商工会議所の塚本能交会頭は、「新たな成長のステージへの道を切り開く１年としたい」と決意を述べました。
【京都商工会議所・塚本能交会頭】
「今年は感染症のリスクを抑えながら、新しい生活様式、新しく生まれた価値観に対応するサービスや製品の開発を進め、持続可能な事業構築にチャレンジすることが重要だと考えています」
また、他の経済団体からは「ポストコロナを見据えてマインドを変革することが大切だ」などといった声もあがりました。
