4日、複数の民間企業が新たなパビリオンを発表した大阪・関西万博。その一方で、海外の参加国の中には、独自パビリオンを断念する国も出てきていることが分かりました。
この日の東京では、大阪・関西万博に出展する民間企業のパビリオンの“最新情報”発表会を開催。
【NTT・工藤晶子さん】
「パビリオンを覆う布が来場者の喜びや笑顔で動き出すような、そんな仕掛けを考えています」
ユニークなコンセプトを発表したNTTは、生ごみを再生し電力に変える仕組みも取り入れるということです。
電気事業連合会は、“電力館”として銀色の卵型のパビリオンを発表。こちらは役目を終えた太陽パネルのガラスなどをリサイクルして活用するということです。
資材高騰などの影響で、デザインや使用する資材を変更した企業もありますが、すでに出展する13社のうち、5社がパビリオンの工事を始めています。
【自見英子万博相】
「開幕まで557日、11月末にはチケット販売も控えるなか、本日の発表を契機に万博への盛り上がりがいよいよ加速していくものと確信しております」
万博担当の自見大臣が自信を述べる一方、悩みの種となっているのが海外パビリオン。
60の参加国が独自でパビリオンを展開する予定ですが、現時点で建築許可の申請を大阪市に出したのはわずか3カ国。G7各国は全て、独自でパビリオンを建てる予定ですが、建築許可の申請をするために、まず必要な「基本計画書」さえも出していません。
さらに、関係者によると、当初独自のパビリオンを予定していた2カ国が建設を断念し、複数の国が共同で展示ブースを出す“タイプC”に変更する意向であることが新たに分かりました。
独自のパビリオンが減ることになってしまった今回の2カ国の判断。博覧会協会は今後も建築の代行などを提案していく方針です。
