人手不足など経営環境が悪化している中小企業。帝国データバンクは近畿2府4県で10月に倒産した会社が180件を超え、13カ月連続で、前年の同月より増加したと発表しました。
帝国データバンクが発表した10月の近畿2府4県の倒産件数は186件で、前の年の同じ月と比べると、34.8％の増加となっています。今年1月から10月までの倒産件数は1693件となり、すでに去年1年間の倒産件数の1578件を上回りました。
■小規模事業者が事業を断念する状況
大阪市港区にある地域密着型のスーパーは、約1カ月前に倒産しました。
【帝国データバンク大阪支社情報部 藤坂亘さん】
「もともと固定客が高齢化してきたことと、近隣に大型の大手ショッピングセンターが進出してきたことで売上が落ち込んでいました。コロナウイルスが収束したあとも、物価高による仕入れ価格の高騰、また電気料金の高騰などもあって資金繰りに窮することになった形です」
帝国データバンクによると、10月に倒産した企業のうち、サービス業が最多で、小規模の事業者が事業を断念する状況が続いています。
■「今後も倒産件数は増加トレンド」
また新型コロナの影響で売り上げが減った中小企業に実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、人手不足や水道光熱費の高騰、円安など複合的な要因も重なり、倒産する企業が増えたということです。
【帝国データバンク大阪支社情報部 藤坂亘さん】
「今後もしばらくは倒産件数が増えていくというトレンドは変わらないかなと思っています。（業績が戻っていない）企業が融資の借り換えだったりとか、行政の支援を受けながら少しずつ業績を戻していって、これからも事業を続けていけるような体制に戻していけるかが、ひとつ大きな焦点になるんじゃないかと思っています」
（関西テレビ「newsランナー」 2023年11月9日放送）
