東京地検特捜部が一連の“裏金”問題について、松野前官房長官らに、任意の事情聴取を要請したことが分かりました。
この問題について、デジタル庁のほか、行政改革担当などを兼務する河野太郎大臣に話を聞きます。
■安倍派の複数の幹部に任意の事情聴取を要請
安倍派と二階派が、政治資金パーティーで、ノルマを超えて集めた分の収入を収支報告書に記載せず、議員にキックバックした疑いについて、関係者によると東京地検特捜部が、松野前官房長官ら安倍派の複数の幹部に、任意の事情聴取を要請したことが分かりました。
特捜部は、派閥が主導して裏金を作り出していた疑いが強いとみて、松野前官房長官など事務総長経験者から直接事情を聞いて、実態の解明を進める方針です。
また、安倍派の参議院議員が選挙を迎えた年に限り、販売ノルマとは関係なく、集めた全額をキックバックされていた疑いがあることが分かりました。
選挙には多額の費用がかかるため、派閥側が特別な措置を取っていたとみられます。
このため、選挙を迎えた年の参院議員は、受け取った裏金の額が大きいとされ、特捜部は裏金の使い道も調べているものとみられます。
■派閥に関して河野大臣の考えは？派閥は必要？
‐Q：自民党で政治を続けていく限り、派閥はなくてはならないもので、派閥のパーティーはこれからも続いていくべきとお考えですか？
【河野太郎デジタル相】「例えば地元の事務所で働いている秘書さんの人件費や、事務所の家賃、それから国会、国政の報告を有権者に印刷して配るなど、お金はかかるのは事実だと思います。それを政治献金やパーティーの収入で賄っているわけですから、どういう形でそれを賄うのか。個人献金でやるのか。あるいはパーティー券を売ってお願いをするのか。人によっていろんな差はあると思います。当選して新しい一期生、二期生は自分の名前でパーティー券を買ってくださいというよりは、派閥のパーティー券を買ってくださいと言う方がおそらく売りやすい。だから派閥がパーティーをやって、一定のノルマを超えた分は自分の政治資金にしてもいいよというやり方をやってきたわけで。本来はそれをちゃんと報告していれば問題なかったものを報告しなかったのが問題ですから。政治家の倫理観が欠けていた。じゃあそこをデジタル化するなり何なりして、いかに透明性を保っていくのか、ということではないかなと思います」
‐Q：政治資金規正法について、現金を禁止して政治資金をDX化するというのは、実現は難しいでしょうか？
【河野太郎デジタル相】「例えば麻生派は、資金の流れは銀行振り込みにするというのを原則にしています。それは記帳すれば記録が全部残って、ある程度明朗にできるということになります。パーティーの時に受付にキャッシュを持ってくる方がいらっしゃいますが、それも一度ちゃんと銀行口座に入金をして、そこから派閥の口座に送ることにしています。その受付のキャッシュを全部入金したかどうかの確認はどうするんだというところ（問題）は出てきますから、例えば受付ではQRコード（決済）のみにするとか、そういうやり方も将来的には考えないといけないかもしれませんが、おっしゃるように、なるべく記録に残る形で、QRコードやクレジットカード、銀行振り込みなど、記録が残る形で扱っていくというのは、しっかり考えていく必要があるのではないかと思います」
どのような形であれ、お金の流れの“透明性”が求められています。
（関西テレビ「newsランナー」12月21日放送）
