大阪市がことし9月から実施している0歳から2歳の第2子の保育料無償化について、横山市長が、「企業主導型保育施設」も対象に加える意向を示しました。
大阪市では、0～2歳児の保育料について、第3子以降はすべて無料で、ことし9月からは認可保育施設に通う第2子の保育料についても所得制限を撤廃し、全ての世帯で無料となっています。
しかし、認可外保育施設については無償化の対象外となっていて、保護者から、助成を求める声が上がっていました。
■「企業主導型保育施設」も無償化の対象に加える意向 市長が示す
17日の大阪市議会で、大阪市の横山市長は、認可外保育施設の利用が敬遠され、新たな待機児童が発生するのを防ぐため、認可外保育施設のうち企業が従業員のために運用する「企業主導型保育施設」も無償化の対象に加える意向を示しました。 横山市長は、0～2歳児の保育料について、2026年度中に第1子から無料にする方針を明らかにしています。
