大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初の倍以上に膨らんだ問題。
外部の弁護士らは「およそ1400万円の減額の余地があった」とする調査結果をまとめました。
■「淀ちゃん」の処理費用は当初の試算の倍以上の約8000万円で契約された
おととし、大阪湾に迷い込んで死んだマッコウクジラ「淀ちゃん」の処理費用をめぐっては、当初の試算の倍以上にあたるおよそ8000万円で契約されました。
この金額については、直接の担当ではない大阪市の課長が担当の課長に、業者の意向に沿って増額するよう進言していたことなどが明らかになっていました。
去年6月から、弁護士らで作る「外部監察専門委員」が金額が妥当だったのかなどを調査していました。
■外部の弁護士らは「市が業者に減額を交渉する余地はあった」と指摘
30日、公表された調査結果では…
クジラの処理は特殊な業務であることなどから、業者の見積もりをもとに市が金額を算出したことはやむを得ず、市に損害が出たとは言い切れないとしました。
一方で、市は「減額交渉できる余地はあった」と指摘しました。
【外部監察専門委員 山形康郎委員】「一項目ずつ慎重にエビデンスを出し合ったりしながらやってくと、もう少し減額する余地もあったのではないかと」
クジラを沈めてから港に帰るまでは、通常の業務以上の特殊性や危険性がないにも関わらず、「特殊作業」として割り増しされていたおよそ470万円や、実施が確認しきれていない「特殊清掃」の費用およそ670万円など、最大で合わせて、およそ1400万円については、市が業者に減額を交渉する余地はあったと指摘しました。
■大阪市の横山市長は「合理的な手法であった」とコメント
外部監察委員の調査結果を受け、契約金額には「合理的な根拠を持っている」としてきた大阪市の横山市長は「直ちに不適当・不合理と言われてない以上、完全にとは言わないが、合理的な手法であった」と述べました。
一方で横山市長はガバナンスなどに至らない点があったとして、再発防止に努めるとしています。
（関西テレビ「newsランナー」 2025年1月30日放送）
