「年収103万円の壁」をめぐり、与党が国民民主党に対し年収850万円を上限に、4段階の年収制限を儲ける、新たな案を提示する方向であることがわかりました。
新たに明らかになったこの案に、京都大学大学院の藤井聡教授は、「減税の目的を消去する案」と批判しました。
与党が調整している案は新たに年収200万円から475万円について、非課税額を30万円上積みし、475万円から665万円は10万円、665万円から850万円までは5万円、非課税を上澄みする方式が軸です。
これにより減税の効果が増える人が給与所得者の8割以上に拡大するとしています。
ただ国民民主党の政調会長は、年収制限を維持する案に否定的な考えを示しています。
■藤井氏「自民案は目的を消去する案」「自民党内からも『いかがなものか』」発進もと指摘
関西テレビ「newsランナー」のコメンテーターで、京都大学大学院の藤井聡教授は、次にように与党の新たな案を批判しました。
【藤井教授】「自民党案は要するに、減税額をできるだけ少なくしようとするために、所得制限を設けていくというものなんですけれども。
もともと国民民主党が言っているのは、『多くの労働者の所得税を減額をして、手取りを増やして、経済の成長につなげよう』ということなんです。
そのために減税をするということが目的に入っていたはずなんですけど、その目的はほぼ消去するような案になっているので、国民民主党は、これは納得できないだろうと。
公明党もかなり国民民主に近いような案を出していますし、自民党の中でも今回の案はいかがなものかという声をSNSで発信している議員の方もおられますので、これがどうなるかっていうのは注目ですね」
（関西テレビ「newsランナー」2025年2月21日放送）
