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兵庫県の斎藤知事に対する元県民局長の告発について調べる県議会の百条委員会は、報告書をまとめ、4日午後公開します。

関係者によると報告書では、告発について「公益通報者保護法の外部通報にあたる可能性がある」とし、告発者探しを行い、元県民局長を処分したことは「法に違反している可能性が高い」、またパワハラの疑惑については、「パワハラと言っても過言ではない不適切なしっ責あった」などという内容が盛り込まれているということです。 報告書について斎藤知事は、4日午前10時過ぎの登庁に合わせて取材に応じ、元県民局長を処分したことについては、「懲戒処分は公益通報したことに対する処分ではない」と話しました。

■「風通りのよい職場づくり」の研修　物品授与の透明なルール作り　外部通報窓口の設置　しっかりやっていくことが大事

斎藤知事は、百条委員会の報告書が公表されることについての受け止めについて聞かれ、まず次のように述べました。

【斎藤知事】「内容についてはまだ、私も拝見できていないので、内容が出てから、コメントさせていただくことになるのかなと思います」

【記者】「『県の対応には大きな問題があった』という厳しい指摘も含まれると言われているが？」

【斎藤知事】「きのうの会議も含めて資料も非公表だと思いますので、内容分からない中でコメントは難しいかなと思います。県としては、以前の公益通報の委員会における、報告書でも出た、『風通しのよい職場づくり』に向けての研修をしっかりしていくとか、物品授与については、透明なルール作り、公益通報については、外部通報窓口の設置、この3つのポイントについては、しっかりやっていくことが大事だと思いますね」

■元県民局長の懲戒処分は、「適切だったという考えに変わりはない」

また元県民局長の懲戒処分については、「適切だったという考えに変わりはない」と改めて述べました。

【斎藤知事】「我々としては元県民局長は誹謗中傷性が高い文書を作成・配布したことを含めて、倫理上きわめて不適切な文書の作成を公用パソコンでやっていたことを含めて、4つの非違行為で懲戒処分させていただいたんで、手続き、内容とも適切、問題なかったという考えには変わりないですね」

【斎藤知事】「報告書の内容はまだ見ていないので、まだコメントができないですけど、いずれにしても、その懲戒処分は公益通報したことに対する処分ではなくて、誹謗中傷文書を作ったことを含めた、4つの非違行為ですね。 公用パソコンを使って、県民のみなさんの税金ですから、それを使って、業務時間中に職務と関係ないことをしていた、倫理上きわめて問題のある文書を作成していたということは、県民の皆様の税金でのパソコンですから、そこは問題があったということ含めて、懲戒処分手続きをしましたので。 適切な対応だったと思っていますし、ご本人が処分に対して不服があるのであれば、不服申し立てが裁判も含めて、できますので、それは結果的にはご本人がされなかったということですから、処分というのは一定確定していると考えています」

このほか、「『県民に説明責任を果たすべき』という内容についても報告書で触れられている」という記者の指摘には次のように答えました。

【斎藤知事】「文書の内容は、報告書の内容は見てないので、どういうものかわかりませんが、文書問題に関しては、この間、1年近く、いろんな機会で私は説明してきたつもりですし、百条委員会でも3回出席してオープンな場で説明してきましたし、そういう意味では自分なりの説明はしっかりやってきたというふうには思っています」

（Q.改めて説明することはしないということでしょうか？）

【斎藤知事】「これまできちっと説明させていただいたつもりで、大事なのは、先ほど申し上げた3つの改善ポイントで、そこをしっかりやっていって、県民のみなさんに改善点を示していくのも大きな責任の果たし方ですね」