「不妊治療支援」に特化した全国初となる条例の制定を目指す兵庫県が、条例の最終案を公表しました。
県の調査では不妊治療を受ける人の7割が仕事との両立や経済的負担に困難を抱えていることがわかっています。
条例案では自治体や事業者、教育関係者などの各役割を明示した上で、相談しやすい環境づくりの義務化や、治療を受けるための柔軟な働き方の促進などが盛り込まれました。
【兵庫県保健医療部山下輝夫部長】「情勢が変化してもしっかりと県を挙げて県民が一丸となって向き合かっていくという決意表明と政策を進めるという意味での条例制定」
兵庫県はことしの6月議会で条例案の提出を目指すということです。
