兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した、元県民局長の私的な情報が漏えいした疑いについて調べる第三者委員会が、調査を終了したことを発表しました。
兵庫県では、斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報をめぐり、元総務部長が県議らに漏えいした疑いと、私的情報を県が保有しているにも関わらずNHK党の立花党首がSNS上で公開した問題について、それぞれ、第三者委員会が設置され、調査が進められてきました。
県は今年度中に調査を終了するとしていましたが、3月31日、この2つの第三者委員会の調査が終了したことを発表しました。 第三者委員会の調査方法やメンバーについては県はこれまで情報公開請求に対して開示していませんでした。
元総務部長による情報漏えいの疑惑を巡っては、県議会の百条委員会の調査で、県議2人が「元総務部長から情報を伝えられた」と証言しています。
第三者委員会はそれぞれ、県の法務文書課と人事課が所管していますが、結果は後日改めて公表されることになりました。
県は「秘密漏洩が認められれば懲戒処分を検討するが、処分決定よりも前に結果公表した場合に証拠の隠滅や関係者への妨害などの圧力が生じる恐れがある。処分決定までは結果を公表できない」としました。