第三者委員会の報告書によって、中居氏の問題について、女性やフジテレビ幹部との具体的なやりとりが明らかになりました。
関西テレビ「newsランナー」では、元検事の亀井正貴弁護士は、第三者委員会の報告書の受け止めとして、守秘義務の解除に応じる意向を示していた女性について「被害者の覚悟」に言及し、さらに中居氏が起訴される可能性について「理論的にはありうる」と述べました。
■「Vの覚悟」2度の絶望からさらに「中居氏もこのままで終わってもらっては困る」
まず亀井弁護士は、第三者委員会の報告書の受け止めについて「Vの覚悟」と語りました。「V」とは何を指すのでしょうか。
【亀井正貴弁護士】「『V』というのは、捜査用語で被害者という意味です。第三者委員会とは、元々その企業のガバナンスができてるかどうかということについての原因を探っていって、さらにそれを再生するための提言をするものなので、当然そのガバナンスについての掘り下げ方、その記述というのが中心になるんで、私も企業法務やってますから当然そちらの方に関心が行くんですよね」
「だけども私が一番印象に残ったのは、『被害者が守秘義務を解除する意向を示した』（こと）。ということは、行われた行為、これいま当事者しか知らないこと、明らかになっていないですよね。 それは被害者にとっては、表に出ては非常につらい話だと思うんですよね。ところがそれを解除して、『言っていい』と言っているわけです。
これは第一次被害を受けて、第二次被害を受けて、絶望してきた被害者が今の段階からさらに、自分も打撃を受けるけども、中居氏もこのままで終わってもらっては困ると言うところの表れだと思うんですよね」
「本来はガバナンスの方に目がいって、私がその解説、分析すべきではあるのですけども、この『V』＝被害者の方に私、印象が行ってしまって。実際、第三者の報告書でもこの掘り下げては結構やってますから、やっぱり委員も同じような気持ちだったんじゃないかなと思うんですね」
■中居氏起訴は「可能性はありえる」と亀井弁護士 「異例の『守秘義務解除』意向」
Q.守秘義務を解除するのは、異例なこと？）
【亀井正貴弁護士】「守秘義務を解除することは異例だと思いますよ。例えば場合によっては、守秘義務違反になれば賠償金を払うというのは合意してるかもしれないし、示談までした守秘義務を解除するのは、これはもうなかなかないことだと思います」
（Q.このあと中居氏が起訴される可能性は？）
【亀井正貴弁護士】「理論的な可能性はありえるんですよね。例えば民事事件の当事者の約束の問題と刑事事件は違うわけです。ですからこの場合には、被害者の方が具体的な申告をしていけば、刑事事件になり得ます」
■類似案件にも言及“スイートルームの会” 38万円の費用は経費として処理
今回の第三者委員会の調査では、類似事案についても調査がありました。
重要な類似事案として上げられたのが、“スイートルームの会”というものです。
2021年外資系ホテルで飲み会が開催されました。 メンバーは中居氏、番組出演タレント、社員Bそして女性アナウンサーらです。
この中に女性Aさんも含まれていました。 女性Aさんは途中まで参加し帰りました。
その後、中居氏「スタッフはみんな先に帰っていいよ」といったことから、社員Bなども退出。 その結果、女性アナウンサー2人が置き去りにされ、1人が中居氏から体を触られたということです。これはセクハラと認定されました。
また社員Bがこの飲み会の費用、およそ38万円を「番組のロケ等施設料」経費として請求し、受理されています。
こういった会合があったことで、第三者委員会は「人権侵害のリスクを助長していた可能性がある」と指摘しています。
■「経費」なら「会社も認識しえた」
【亀井正貴弁護士】「結局ですね、いわゆる大物タレントで番組を優先するために、自社の社員を差し出してしまったという形です。B氏が（スイートルームの会を）設定して、その後バーベキューをやって、本件事案に至るわけです。 B氏が（スイートルームの会を）設定して、ほう助的な立場をしてるわけですけれども、だけど経費という形で会社に上げてるんであれば、会社もその辺のところは認識し得たわけです。 だからB氏がやったことはひどいと思いますけども、その会社の方、これを監督する上の立場の方が、どこまでこれに認識を持ってたのかというのが、私としてはフォーカスしたいと思ってます」
【newsランナー 吉原キャスター】「第三者委員会は、この問題についてエンターテイメント業界全体、私たちも含めて全体の課題であると指摘しています。私たちも人権意識を高く持って、真摯にこの問題に向き合ってお伝えしてまいります」
（関西テレビ「newsランナー」2025年4月1日放送）
