アメリカのトランプ大統領が「相互関税」を打ち出すなか、7日の日経平均株価は一時、歴代3位の下げ幅を記録し、関西の取引市場にも大きな影響が出ました。
■取引開始直後から値下がりが加速で 去年8月以来「サーキットブレーカー」が発動
【記者リポート】「大阪取引所です。関西の企業も、ほとんどが下落しています」
7日の平均株価は、取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えました。
トランプ政権が「相互関税」を打ち出したのに対し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まったことが背景にあります。
この影響で、大阪取引所では7日、市場の混乱を避けるため、日経平均先物などの売買を一時的に停止する、「サーキットブレーカー」と呼ばれる緊急措置が採られました。
【投資家】「ショック。あんまり（株価に）一喜一憂しないが、今回はひどい。（今後は）トランプ次第じゃないかと」
日経平均先物で「サーキットブレーカー」が発動するのは、去年8月以来で、世界的に株安が連鎖する局面が強まるなか、先の見通せない状況がしばらく続きそうです。
■「自由貿易の良さを訴えていくしかない」と官邸幹部
トランプ政権の相互関税発動で、その影響が懸念されます。
番組コメンテーターの共同通信社・編集委員の太田昌克さんは「早くも石破外交の正念場に差し掛かっている」と指摘します。
【共同通信社 太田昌克編集委員】「先ほど総理官邸の幹部に少し電話してみたんですけどね、こう言ってました。まさに『トランプさんは鎖国の哲学だ』っていう言い方をしてました。すなわち、関税によって高い壁を作って、アメリカに投資させる、アメリカの雇用を増やす、そして貿易赤字を減らすという、トランプさんの信念は固いと言うんです」
「だからこの幹部が言ってたのは、『日本だけの個別撃破では難しいんじゃないか』と言ってたんです。すなわち石破さんだけがトランプさんに『投資増やしますよ』って言っても、なかなからちが明かないんじゃないか、そうなると同じ関税をかけられたEUの国であったり、あるいはアジア諸国と一緒になって、やっぱりトランプさんに束になって、それこそ『自由貿易の良さを訴えていくしかないんじゃないか』という言い方をしてました。早くも石破外交、対トランプ外交、正念場に差し掛かっていると私は思います」
（関西テレビ「newsランナー」2025年4月7日放送）
